どのデータを、いつの時点で使っているか

物件の固有情報を、許諾なく他社サイトから取得することはしません。 住所も受け取りません。個別住戸の分析では、駅と面積・築年だけを使います。

いま扱える540地域の内訳です。全件は下の表から開けます。 信頼度の意味は計算の手法に書いています。

対象の駅

540駅

都道府県

12

集計に使った成約

245,685件

信頼度の内訳

B 442 / C 98

居住地の推薦には、別に539地域ぶんの地域指標（家賃水準・通勤・生活利便・ 子育て・災害リスクなど）を使っています。こちらもモックです。

公開データをそのまま出しているわけではありません。次の順で加工します。

1. 読み込みと正規化 — 和暦の築年を西暦に直し、「2024年第3四半期」のような表記を 「2024Q3」に揃えます。
2. 使えない行を落とす — 価格や面積が「2000㎡以上」のような範囲表記になっている行、 価格・面積が取れない行は集計から外します。落とした件数は記録します。
3. ㎡単価にする — 総額を面積で割ります。以降の集計はすべて㎡単価で行い、 表示するときにその住戸の面積を掛け直します。
4. 四半期ごとに集計する — 中央値と25・75パーセンタイルを出します。件数が基準に満たない四半期は 値を出さず、空欄のまま残します。
5. 粒度を決める — 駅圏で足りなければ市区町村、それでも足りなければ都道府県へ広げます。 広げたことは画面に明記します。

築年帯は築5年以内・築6〜10年・築11〜19年・築20〜29年・築30年以上の5区分で扱います。

公開されている成約データには、価格を大きく動かす情報がいくつも含まれていません。

• 所在階、向き、眺望、日照
• 管理の状態、管理組合の運営、長期修繕計画と積立金の残高
• 室内のリフォームの有無と品質
• 同じ建物のなかでの位置の差（角部屋かどうかなど）
• 借地権・既存不適格などの権利関係

そのため、参考価格レンジは「この条件の相場の幅」であって、その住戸そのものの 価格ではありません。最終的な判断には、重要事項説明書と管理・修繕の状況を あわせてご確認ください。

成約データは四半期ごとに公開されます。実データへ接続したあとは、公開の更新に 追随して取り込み、各ページに「データの時点」を表示します。時点の表示がない数値は 出しません。